「超解説 区分所有法」を改正した。

8月6日
令和3年9月1日施行の「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」(第24条)に合わせて、「超解説 区分所有法」を改正した。

 改正で関係する区分所有法の条文は、
 ・42条(議事録)での、「押印」の廃止、
 ・61条(復旧)での、「電磁的方法」の採用
 ・63条(売渡請求)でも、「電磁的方法」の採用だ。

 政府が目指す「デジタル社会の形成」においては、まだまだ端緒に着いたばかりの改正だ。

 デジタル社会において根本的な問題
 ・パソコンなどデジタル機器の配布
 ・インターネットなどデジタル知識の普及
 を、政府として早急に取り組んで欲しい。

 マンション管理の専門家:「マンション管理士 香川事務所」 からのお知らせでした。

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この記事へのコメント

ntakai
2021年08月07日 21:30
区分所有法の改正ですが、国交省のHP(マンション管理について)や(e-Gov法令検索)には改正本文が登録されておりませんが出典はどこですか
マンション管理士 香川です。
2021年08月09日 09:57
ntakaiさんへ

区分所有法の改正としては、議事録で押印の廃止は重要ですが、あまりマスコミでも取り上げていませんね。
残念なことですが。

NETで「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」を、まめに検索して、その24条を見てください。

ntakai
2021年08月09日 12:17
 超解説区分所有法には「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」(第24条)の施行:令和3年9月1日に合わせて、区分所有法第42条の議事録の署名押印の「押印」が削除され、また第61条(復旧)、第63条(建替えでの売渡請求)の「電子的方法の採用」も改正されたので、変更した」とありますが、国交省のHP(マンション管理について)やマンション管理センタのHP(公告・公示・法律)には区分所有法が本年9月1日に改正されるように公示されておりません。現場の管理組合は所轄官庁からの公示によって知ることができると思いますが如何でしょうか。区分所有法自体はまだ改正手配がされていないのではないでしょうか。

ntakai
2021年08月11日 11:08
 区分所有法の改正は同法の附則(令和三年五月一九日法律第三七号)に「令和三年九月一日から施行する」と規定され改正された区分所有法が掲載されておりますので令和三年九月一日から施行となるようです。ただし、マンション管理センターのHPなどに掲載がないのは不可思議です。
 なお、今まで誤解しておりましたが区分所有法の所轄省庁は国交省ではなく法務省のようで、国交省のHPでは区分所有法に関しては掲載がありません
マンション管理士 香川
2021年08月14日 16:36
ntakaiさんへ

本当に、区分所有法の扱い方は酷すぎますね。
また、マンション管理センターなんて組織もその仕事をしていないことを、暴露しています。
この組織は、存在価値があるのでしょうかね?

「マンション管理士 香川事務所」だけが、マンションの管理に真面目に取り組んでいる気がする今日この頃です。

ntakai
2021年08月16日 20:01
香川様
 区分所有法は法律ですから責任は役所にあり、マンション管理センターは広報するだけですから問題はないと思います。
 そてよりも、区分所有法は法務省管轄で他のマンション関連の法令や規則は国交省管轄の縦割りが問題だと思います。以前、香川様がご指摘された区分所有法と標準管理規約の不整合はここらに原因があると思います。標準管理規約の改正は国交省やマンション管理センターのHPで公開されておりますが、区分所有法本文の改正は「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」で公開されているものの政府の広報機関である「e-Gov法令検索」では公開されておりません。法務省から見れば区分所有法は物の数には入っていない事でしょう