令和2年の管理業務主任者試験で、またまた、出題ミスがあった!

2021年3月15日、
3月9日付の管理業務主任者試験を請け負っている マンション管理業協会からの発表 によると、令和2年の管理業務主任者試験では、当初出題ミスが判明した「問44」に追加して、新しく「問18」も出題ミスで、4つの選択肢の内正解肢は、「1,2,3」の3つで、これを合格者に加えたため、以下のようにデータが変わった。

受験申込者数、受験者数及び合格者数等
受験申込者数 : 18,997名 (18,464名)
受験者数     : 15,667 名 (15,591名)
受験率       :    82.5 % (84.4 %)
合格者数     :  3,739 名  3,473 名 (3,617名)
合格率      :    23.9 % 22.2 %  (23.2 %)


( )内の数値は令和元年度の実績

合格基準点 50問中 37問正解 (試験の一部免除者 45問中 32問正解)

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◎「問18」は全員正解扱いにすべきだ
 4つの選択肢から、1つを正解にするという出題形式において、「1,2,3」の3つの選択肢を正解とするこの扱い方は誤っています。

 「問18」は、出題文が不適切であったのですから、全部正解つまり、没問題として、受験生全員を正解と扱うべきです。
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◎マンション管理業協会は、国家資格:管理業務主任者試験の出題機関として適正でない!
 管理業務主任者試験を請け負っている「一般社団法人 マンション管理業協会」は、令和2年だけでなく過去からも、平成30年、平成26年、平成25年、平成24年、平成17年など出題ミスを犯し、そのたびに「再発防止に努めてまいります。」としているが、まったく、再発防止ができていない状態だ。
 参考:「目指せ! マンション管理士・管理業務主任者」の「受験者数、合格者数」
 「http://www.higuchi-fit.co.jp/mezase/bun-kazu/bunseki-gyo.htm
 のサイト。

 もう、監督官庁の国土交通省は、このマンション管理業協会を管理業務主任者試験の出題機関として指定から外すべきだ。

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◎出題ミスを防ぐ方法は?
 国家試験では、正解の根拠も公表すべきです。
 以前から、感じているのですが、今回の管理業務主任者の試験にしても、マンション管理士の試験にしても、また、宅地建物取引主任士試験にしても、高額な受験料をとりながら、ただ試験の正解番号を発表するだけで、その根拠を全然公表しません。

 これって、許される事ですか?
この姿勢は、正すべきで、今後国家試験においては、正誤の根拠も示して、広く世間の監督を受けるべきです。
 そうすれば、出題ミスの発生は、少なくなるでしょう。

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この記事へのコメント

2021年04月10日 18:18
記事と関係ありませんが、先生の記事が役に立ちましたのでお礼を言わせて下さい。
区分管理法31条1項
管理組合にて個人の不利益となる規約変更が行われそうなときに上記の内容を知れて助かりました。感謝致します。
管理人の香川です。
2021年04月11日 10:23
私の「超解説 区分所有法」がお役に立ったようで、サイトの作成者として光栄です。

また、マンションの生活でお困りのことがありましたら、お気軽に、「マンション管理士 香川事務所」もご利用ください。
管業受験生
2021年05月17日 11:06
お世話になります。

管理業務主任者資格習得を目指しており、香川先生の記事を大変参考にさせていただいております。

適正化法と標準管理委託契約書の記述で質問ですが、適正化法第74条では、「基幹事務」について一括再委託を禁じていますが、これを踏まえた標準管理委託契約書第4条では、「事務管理業務の一部」とあり、「基幹事務」という表現はありません。

この標準管理委託契約書第4条の条文をそのまま読みますと、「事務管理業務の一部」とすれば、いわゆる基幹事務とされている、①会計の収入および支出の調定②出納③維持、修繕に関する企画または実施調整の“3つ”を「事務管理業務の“一部”」として再委託するのは問題無いとも読み取れますが、どの様に解釈すれば宜しいのでしょうか?

標準管理委託契約書第4条には「基幹事務」という表記はありませんが、ベースとなる適正化法では明記している事で、当然に「基幹事務」の3つはまとめて一括再委託は禁止となっているのでしょうか?

お忙しい中恐縮ですが、ご教示いただけますと幸いです。
マンション管理士 香川より
2021年05月18日 12:11
この適正化法第74条と標準管理委託契約書第3条と第4条あたりの解釈は、面倒ですね。
解釈としては、単に適正化法第74条の「マンション管理業者は、管理組合から委託を受けた管理事務のうち基幹事務については、これを一括して他人に委託してはならない。」
 から、基幹事務の3つを纏めて(全部=一括して)再委託はできませんが、バラバラにして(一部)なら、再委託はできるとなります。

 標準管理委託契約書第4条の「事務管理業務の一部」は、紛らわしい記述ですね。

 また、このあたりは、私の過去問題解説 「管理業務主任者試験 平成28年問7」も参考にしてください。

 合格の報を待っていますよ。
管業受験生
2021年05月20日 13:00
香川先生、ご丁寧に返信ありがとうございます。
そうしますと、標準管理委託契約書の表現にはあまり拘らず、あくまで適正化法第74条の通り、「基幹事務“3種類”は一括再委託禁止」と理解しておけば宜しいですね。
今回勉強してみて感じたのですが、この標準管理委託契約書は、他にも例えば、3条の別表第1の(3)維持修繕に関する企画と実施の調整の箇所の様に、表での記述は長期修繕計画案の作成や見直しは「別個の契約とする」としていますが、同条のコメントでは「個別の契約とする事が望ましい」とも解釈出来る様な表記になっているなど、初学者には難解な箇所があります。
引き続き合格に向けて努力したいと思います。
お忙しい中ありがとうございました。
ntakai
2021年06月04日 16:28
管業受講生様
 標準管理委託契約書の第4条に関する最終投稿で「標準管理委託契約書の表現にはあまり拘らず、あくまで適正化法第74条の通り、「基幹事務“3種類”は一括再委託禁止」と理解しておけば宜しいですね。」とありますが、ご覧になっている標準管理委託契約書の第4条は改訂前のものと思われますので老婆心ながらご連絡しておきます。
 最新の第4条は「乙は、前条第1号の管理事務の一部又は同条第2号、第3号若しくは第4号の管理事務の全部若しくは一部を、第三者に再委託することができる。」となっております。前条第1号の管理事務(基幹事務)を示しています。本文には(基幹事務)と明記されておりませんが、基幹事務の全部を第三者に再委託することができるとて規定されておりません。当局の「「マンション標準管理委託契約書」及び「マンション
標準管理委託契約書コメント」の改訂の概要( https://www.mlit.go.jp/common/000057674.pdf)によれば「第3条第1号の事務管理業務の一部を再委託することが可能となるよう変更(第4条関係) 」とあります。