令和元年のマンション管理士試験問題の解説に入る

12月9日、
国家資格である、令和元年(2019年)のマンション管理士・管理業務主任者試験の問題を共に入手し、ホームページにもUpが終わったので、これから、本格的に、マンション管理士の試験問題から、解説に入ります。

アドレスは、 「マンション管理士 香川事務所」 が無料で、平成13年からのマンション管理士・管理業務主任者試験の解説をしています、
「目指せ! マンション管理士・管理業務主任者」のサイトの、過去問題解説にあります。

http://www.higuchi-fit.co.jp/mezase/mezase-top/mankan.html

令和元年のマンション管理士・管理業務主任者試験の受験生は、覇気がない!

年々、志願者が落ちているマンション管理士・管理業務主任者の資格とはいえ、受験者の質もかなり落ちているようで、残念な傾向です。

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この記事へのコメント

ntakai
2020年01月20日 17:38
毎年、ご苦労様です。ツイッターに貴サイトを大変評価されている投稿が2、3ありました。見ている人は評価しております。大分筆が進んでおりますが問31に記載されている事柄について気になるところがありますので私の意見を申し述べます。

・問31で「法律でない標準管理規約では、根拠としてダメ」とありますがそもそも標準管理規約は「想定されるマンション管理士試験の内容」と国交省のHPに公示されておりマンション管理士試験は司法書士等とは異なり法律の専門家を目指すものではなくマンション管理組合の支援ができるか、応用力を試す意味合いもあり標準管理規約を取り上げることが不適とは言えないと思います。ここでは個人情報保護法が初めて出題の対象になったことに注目すべきでしょう

・問31の解説で「法律の対象を、個人情報の内容でなく、扱う人数で、線引きしていたという適当さがこの法律の規定の曖昧さを示しています」とありますが当局は当然そのことは承知していたと想定されます。ただ、最初から全事業者を対象とすると小規模事業者に多大な負担を強いることのなりかねないのでしばらく様子を見ていたのでしょう。禁煙店を最初から全店舗対象としないこととと思います。

 私は以前にプライバシーマークの審査員をしていたので1両日中に問31に関する私なりのコメントをメールでお送りします