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zoom RSS 「管理規約」は必ず、読んでください。

<<   作成日時 : 2014/09/06 11:58   >>

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マンションを購入したときに、売買契約書と共に部厚い冊子を渡されていますが、多くの
マンション購入者は、マンションの1室のオーナーになれたことで興奮していて、
この冊子が今後いかに重要な意味を持つのか理解していません。

この冊子の表題には「xxマンション管理規約」とあります。
冊子の中を見ると第何条などと、難しい文言で書かれていて、もう通常の人にとっては、法律のようで
1つ1つを読むことも無いことでしょう。

しかし、この「管理規約」は、マンションでの生活をする上で、大変重要なものです。
それは「管理規約」は、マンション生活では、「日本国の憲法」のように扱われるからです。

個人の住宅と異なりマンションという多くの人が共同生活をする場では、
騒音やペットの飼育など隣とのトラブルが多く発生します。

その為に、マンション生活で守るべきことがらが、この「管理規約」には羅列されています。

しかし、その内容は、区分所有権とか、共用部分とか専有部分から始まり、総会における多数決での決議方法など、難しいものです。

難しい内容であるのは、建物の区分所有等に関する法律(略称:区分所有法)に基づいて書かれているせいです。

 しかし、マンションのオーナーとなれば、「管理規約」の内容は理解しておかなければなりませんので
必ず読んでください。

 もしも、「管理規約」で分からない点があれば、区分所有法とマンション管理の専門家である、
「マンション管理士 香川事務所」 に、すぐに連絡ください。

 そちらのマンションの「管理規約」に沿った勉強会も開催いたしますので、理事の方もお気軽に、連絡ください。

 「マンション管理士 香川事務所」 から、管理規約の重要さについてのお知らせでした。

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コメント(5件)

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教えてください。
H21管理業務主任者第38問ウでは
理事会の招集手続きは総会の規定を準用、となっている
のに対し、
H25管理士第25問目3では、準用しないとなっている
のはなぜですか。
どうぞよろしくお願いします。
kaz
2014/09/27 23:53
回答:KAZさんが、ご指摘されるように、本当に、国土交通省が目安として作った標準管理規約は曖昧な存在ですね。
 ここは、以下のように考えたらいかがでしょうか。
 
 1.総会での決議は、すべての組合員を拘束しますから非常に重要です。
   そこで、総会では、当日欠席する組合員もいることを考えて、あらかじめ招集通知により知されていない事項(会議の目的=議案)の決議はできない。
   (標準管理規約47条9項)
 2.一方、理事会を招集する場合は、一応、総会の招集手続きと同様に行うこととして、会議の目的(議案)も通知します(標準管理規約52条3項)が、理事会においては、招集通知にない事項も検討することができますから、そこで必要があれば、理事会としての決議ができます。
   理事会の決議(標準管理規約54条)は、総会の決議と異なり、総会ほどの絶対的な効力はありません。

 *KAZさんは、今年の管理業務主任者・マンション管理士の試験を受けられるのですか。
  そのあたりも、書いていただくと、「マンション管理士 香川事務所」としては、励みになります。
管理人 「マンション管理士 香川事務所」...
2014/09/28 11:50
お返事ありがとうございます。
私的には準用ありが正解で、H25問題は不適切な問題と判断することにしました。問題文で「適切でないもの」ではなく「最も適切でないもの」としているなら多少は納得できるのですが。
市販問題集の解説でもそうですが、52条3項のただし書きの別段の定めにより設問3は○ならいいのですが、準用なしという理由は間違っていると思います。

当方、一級建築士で、今年マンションW受験の予定です。またわからないことがありましたら教えてください。
kaz
2014/09/28 15:28
すいません。教えてください。
標準管理規約は改正されています。
管理組合設立当時に作られた各マンションの管理規約は、
その後改正されていく標準管理規約に追随しませんよね。

これはどういう対応すべきなのでしょうか?
ある管理組合員
2015/04/11 17:58
ある管理組合員さま

何かと勘違いされているようですね。

規約は、区分所有法で別途定めることができるとある事項と
建物又はその敷地若しくは附属施設の「管理」又は「使用」に
関する区分所有者相互間の事項であれば設定できます。
(区分所有法第30条1項)

そこで、規約の事項で区分所有法での強行規定と異なる事項は、無効となりますが、単に古い規約だということで、改正されていない事項が全部無効ではありません。

それに、「標準管理規約」は単なる、国土交通省の役人が作成した「雛形」であり、法律ではありませんから別にこれに従う必要はありません。

必要なのは、現行のそのマンションの規約が、区分所有法の強行規定に抵触するかどうかを見極めることです。
もし、抵触している箇所があれば、その規定は改正する必要がありますので、お悩みでしたら、「マンション管理士 香川事務所」へご相談ください。

管理人 マンション管理士 香川
2015/04/12 16:39

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