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zoom RSS 平成24年 マンション管理士試験問題の解説が終わった。

<<   作成日時 : 2013/01/02 19:22   >>

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1月2日
あけましておめでとうございます。
本年も、「目指せ! マンション管理士・管理業務主任者」のサイトは健在ですよ!

ところで、平成24年11月に実施されました、マンション管理士試験問題の解説を、年末・正月を返上して作成し、だいたい終えましたのご利用ください。

 アドレスは、
http://www20.tok2.com/home/tk4982/mankan.html 
の過去問題にあります。

解説をしていても、出題の文の拙さに驚きです。
平成13年からのマンション管理士試験問題の解説に携わってきていますが、平成24年の文には、判断がつきかねる出題が多くて、ものすごく時間がかかっています。

特に「問23」の登記、「問34」の税、「問47」 はひどい出題です。

解説でお気づきの点や疑問点があれば、お気軽に連絡ください。

*続いて、平成24年の管理業務主任者試験問題の解説に入ります。
 まったく、休む暇もないってことです。マンション管理士 香川 のボヤキでした。

*過去の合格者も、試験問題にチャレンジしていますか?

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コメント(6件)

内 容 ニックネーム/日時
明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。解説にご協力できなくて申し訳ありません。実力が足りないのでご容赦下さい。
早速ですが、まず管理士問28についてです。
これは典型的なニューサンスの問題だと思います。
区分所有法及び標準管理規約によるといっても、両者の間では区分所有法が優先されるのは当然で、従って答えは1だと思います。予備校の答えはすべて4となっておりますが、規約違反の現状を確認できないようでは、提訴できないと思います。
続いて、問34ですが、私も答え2にしたのですが、これは、「管理組合及び管理組合法人」のところ、管理組合は該当しないと言いたいのでしょうか?予備校の答えすべて1ですが、2も正しいと思うのですがねえ。
裏参道
2013/01/03 08:37
連投ですみません。
問47についてです。
~判決が確定した場合、~登録を受けることができる。
今後執行猶予が取り消されなければという条件つきで登録可能だと思いますが、この問題文ではこの内容の判決が確定すればと読めるので間違いだと思うのですが、如何でしょうか。ちなみに予備校の答えは最初3のところもありましたが、すべて2となっていますね。
裏参道
2013/01/03 08:56
登記の問題とは、管理士の問18のことでしょうか。
これも3も4も正しそうで、4にしたのですが、間違い??
決められた時間で解答する試験でこの問題は酷い!!
正しいものは必ずしも1つとは限らないので、正しいものを一つマークすれば正解??
しかし、予備校の答えはすべて3ですね、不思議です!
もしかして、予備校ってたくさんあっても解答作成者は二人しかいないとかなんでしょうか??
裏参道
2013/01/03 12:31
裏参道さんへ。
失礼しました。登記は問番号の間違いで、問18でした。
 私も、直感的には、正解は、選択肢3 でしたが、図書館で調べている内に、どちらでもいいという記述を見つけ確認に時間をとられました。
 根拠を探すことは、本当大変です。
 予備校の方の解説者の人数までは知りませんが、マンション管理士も管理業務主任者も段々と受験生が少なくなり儲けにならなくなっているようです。
*問47について
 執行猶予期間が過ぎて確定すれば、もう取消は、ありませんから登録可能です。次の再犯の場合には、判決において過去の罪歴は考慮されますが。
予備校は、どう解説するか、楽しみですね。
*問28について
 私が問題にしているのは、いつまでたっても標準管理規約という法律でもないものの規定が優先するという、出題委員の認識の甘さです。
  規約条項が、区分所有法とバッテイングしている状況では、もう、許されないと考えて解説しました。

 

 

解説者 香川です。
2013/01/05 10:09
予備校の解説者については、なぜ意見が割れないのか不思議に思ったのです。
執行猶予については、そのように解釈するのでしょうか。どうしても、私は今が平成24年11月だという認識で考えてしまい、判決確定の意味を上訴をしないという意味に捉えておりました。
問28に関しては、まったく同意見です。別のところで、管理費等を滞納している者に対して弁護士費用を請求できるとする規約もいかがなものかと書かれておられましたが、それも同様で法令や判例に反する規約は通用しないと解釈するのが妥当でしょう。
裏参道
2013/01/05 22:27
平成24年 マンション管理士 試験問題  及び 解説
問18 の解説に、未だ「連絡ください」の掲載が御座いましたので、コメントさせて頂きます。

選択肢4について、

ある人が自分の土地に敷地権付きのマンションを建てて表題登記を済ませた後、所有権保存登記をしない侭死去、
マンションを建てた人の相続人(設問では、相続人は1人らしい‥)が、所有権保存登記をしようとした場合、

どうも司法書士さんが言うには、こんなややこしい手続きをすると言っています。
http://www.konaka-dolls.com/01/004.html
http://shihoshoshi-yamaguchi.com/staffblog/%E6%9B%B8%E5%BC%8F/%E6%95%B7%E5%9C%B0%E6%A8%A9%E4%BB%98%E3%81%8D%E5%8C%BA%E5%88%86%E5%BB%BA%E7%89%A9%E3%81%AE%E7%9B%B8%E7%B6%9A%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E4%BF%9D%E5%AD%98%E7%99%BB%E8%A8%98
1.不登法74条1項1号後段の相続人による保存登記
2.敷地権を抹消する登記
3.敷地利用権の相続による移転登記
4.被相続人名義の敷地権の設定登記

加えて、書いてあったのが、
手続きが煩雑なので、直接相続人名義での所有権保存登記が出来る様になりつつあるとも言っています。

要は、
登記所にて相談すれば、(手続きを簡略して)直接相続人名義での所有権保存登記が可能な場合もあるし、
登記所が駄目と言えば、厳密に上記四段階の手続きをする必要があると言う事らしいです。
故に、「直接自己…申請することができない」が回答になりそうです。

ご参考迄。
栗栖 屯
2015/01/24 10:44

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