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zoom RSS 石原東京都知事は築地市場を移転できない!

<<   作成日時 : 2009/09/26 10:06   >>

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9月26日、

 私が作っています「目指せ! マンション管理士・管理業務主任者」のサイトでは、マンション管理士・管理業務主任者の資格取得を目指す人用に、区分所有法や過去の問題の解説をしています。

 そのサイトでは、建築基準法の解説もしています。

 そこで、1つ目を引いた、最近のニュースです。

 都民の方なら、中央区の築地にある中央卸売市場を移転する計画があり、それが移転先の土壌汚染問題で止まっていることはご存じだと思います。

 この卸売市場については、建築基準法第51条に (卸売市場等の用途に供する特殊建築物の位置)の規定があり、火葬場又はと畜場、汚物処理場、ごみ焼却場などと共に規制を受けます。

 そこまでは、解説していたのですが、先日の衆議院議員選挙で民主党が圧倒的な数で勝ち、新しい農林水産大臣が、この問題で築地を視察したのです。

 どうして、農林水産大臣がでてくるのか?

 規制はあっても、地方の生活に密接に関係した事柄は、地方自治体が決められると思うのが自然でしょう?

 ところが、卸売市場については、建築基準法の他に、卸売市場法があり、農林水産大臣に開設の認可権があるのです。

  この、卸売市場法によりますと、地方公共団体が開設の申請をしても、農林水産大臣の認可がなければ開設できないのです。

  こんなところにも、国が割り込んでくるとは、地方自治体も甘く見られたものです。

  国側の主張としては、地方自治体の不備を監督し他の自治体とも影響するためだと云うのでしょうが、余計なお節介です。

  地方の住民だけで決めればいい問題です。
  移転がいやなら、住民は選挙で意志の表示ができますから。
  
  中央官庁の官僚や大臣が気にする事項ではありません。地方に任せましょう!

 中央官庁が権限を無駄に広げている例として気がつきました。

   これで、石原都知事の築地中央卸売市場の移転計画は、さらに時間がかかるでしょう。



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